会社設立後に会社名（商号といいます）を変更する際には、法務局で登記手続きをすることで、変更できます。

会社名（商号）変更の手続きの具体的な流れは、次のとおりとなります。

会社名（商号）を決定

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同じあるいは似たような会社名（商号）がないか法務局でチェック（類似商号調査といいます）

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問題なければ、株主総会を開催し、会社名（商号）の変更に関しての承認をとり、株主総会議事録を作成。

※　会社名（商号）の変更に関しては、定款変更ですので、株主総会で、特別決議が必要になります。

※　特別決議は、株主の議決権の過半数が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要なものをいいます。ただし、定款で違う規定を設けている場合がありますので、ご注意ください。

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登記書類を作成し、提出

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登記完了＝会社名（商号）変更手続きの完了　

会社名（商号）変更手続きの費用

会社名（商号）変更手続きに必要な登記費用は、30,000円です。

登記書類を提出する際に、法務局に納めます。

会社名（商号）変更手続きを弊社にご依頼いただいた場合の報酬は、

35,750円

です。

※　登記に関しては、提携司法書士が行います。

会社名（商号）変更手続きにかかる期間

会社名（商号）変更手続きにかかる期間は、会社名が決まっている場合には、最短で10日前後で完了することができます。

ただし、法務局の込んでいたり会社名（商号）の変更以外の手続きを一緒におこなう場合には、2～3週間かかる場合もあります。

会社名（商号）変更手続きに関するご依頼・お問合せは下記の方法からお選びいただきご連絡ください。

会社の本店移転には、どこに移転するかによって次の2つのパターンがあります。

・本店住所の管轄法務局が変わらない場合

・本店住所の管轄法務局が変わる場合

※　管轄法務局は、当ホームページのこちらで確認できます。

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　　登記申請書の提出先 

どちらの場合でも、本店移転の手続は基本的に変わりませんが、費用（登録免許税）が変わります。

本店住所移転手続

本店（本社）を移転する場合の手続は、大まかにいうと次のような流れとなります。

移転する場所を決定

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必要書類の作成・法務局へ提出 

※　必要書類は、定款での本店所在地の記載・会社の機関（取締役会があるかどうか）がどうなっているのかによって、若干違います。

※　管轄外への移転の場合には、商号調査をしておく必要があります。

本店住所変更手続の費用（登録免許税）

本店所在地手続きのご依頼をいただいた場合の弊社の報酬は、31,500円です。

上記、費用とあわせますと、次の通りとります。

本店移転手続き完了までの期間

本店移転手続きが完了するまでの期間は、最短10日で登記が完了できます。

ただし、法務局が込んでいたり、管轄がかわる場合には、登記完了までに2週間～3週間かかる場合があります。

本店移転手続きに関するご依頼・お問合せは下記の方法からお選びいただきご連絡ください。

会社の事業目的の変更・追加は、次のような流れとなります。

変更・追加する事業内容（目的）を決定

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同じあるいは似たような会社名（商号）と事業内容がないかチェック（類似商号調査といいます）

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問題なければ、株主総会を開催し、事業内容（目的）の変更・追加に関しての承認をとり、株主総会議事録を作成。

※　事業内容（目的）の変更・追加に関しては、定款変更ですので、株主総会で、特別決議が必要になります。

※　特別決議は、株主の議決権の過半数が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要なものをいいます。ただし、定款で違う規定を設けている場合がありますので、ご注意ください。

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登記書類を作成し、提出

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登記完了＝事業内容（目的）の変更・追加手続きの完了　

事業内容（目的）の変更・追加手続きの費用

事業内容（目的）の変更・追加手続きに必要な登記費用は、30,000円です。

登記書類を提出する際に、法務局に納めます。

事業内容（目的）の変更・追加を弊社にご依頼いただいた場合の報酬は、

35,750円

です。

※　登記に関しては、提携司法書士が行います。

事業内容（目的）の変更・追加までの期間

事業内容の変更・追加の手続きが完了するまでの期間は、10日前後で登記が完了できます。

ただし、法務局が込んでいたり、管轄がかわる場合には、登記完了までに2週間～3週間かかる場合があります。

事業内容の変更・追加の手続きに関するご依頼・お問合せは下記の方法からお選びいただきご連絡ください。

会社の公告方法の変更手続きは、次のような流れとなります。

変更する公告方法（官報・日刊新聞紙・電子公告のいずれか）を決定

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株主総会を開催し、公告方法の変更に関しての承認をとり、株主総会議事録を作成。

※　公告方法の変更に関しては、定款変更ですので、株主総会で、特別決議が必要になります。

※　特別決議は、株主の議決権の過半数が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要なものをいいます。ただし、定款で違う規定を設けている場合がありますので、ご注意ください。

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登記書類を作成し、提出

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登記完了＝公告方法の変更手続きの完了　

※　電子公告（インターネットでの公告）の場合は、公告するURLが必要となります。

公告方法の変更手続きの費用

公告方法の変更手続きに必要な登記費用は、30,000円です。

登記書類を提出する際に、法務局に納めます。

公告方法の変更手続きを弊社にご依頼いただいた場合の報酬は、

35,750円

です。

※　登記に関しては、提携司法書士が行います。

公告方法の変更手続きまでの期間

公告方法の変更手続きが完了するまでの期間は、10日前後で登記が完了できます。

ただし、法務局が込んでいたり、管轄がかわる場合には、登記完了までに2週間～3週間かかる場合があります。

公告方法の変更手続きに関するご依頼・お問合せは下記の方法からお選びいただきご連絡ください。

お電話いただきますと、

「お電話ありがとうございます、行政書士法人フレックスです。」

と出ますので、「株式会社変更手続きを依頼したい！」「株式会社の変更の相談がしたい！」とご用件をお願いします。

お急ぎでない方は、下記の右2つのフォームのどちらかをお選びいただきご送信ください。
24時間以内に返信いたします。

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